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by yothmlvajp

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 新潟県三条市南新保の県道交差点で22日未明、三条署のミニパトカーが商店入り口に衝突し、ガラス製ドアや自動販売機が壊れた事故は、男性巡査長(46)の居眠り運転が原因だったことがわかった。

 同署幹部によると、巡査長は交差点を右折しようとして、信号の約60メートル手前で青信号を確認したが、その後、眠気に襲われ、縁石に衝突。弾みでハンドル操作を誤り、商店に突っ込んだとみられる。

 巡査長は事故前日の21日午前9時から午後9時まで勤務し、約5時間仮眠をした後の22日午前2時から勤務を再開していた。

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by yothmlvajp | 2010-02-28 05:32
 4月から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非をめぐり、25日に鳩山首相が対象から除外する可能性を示唆した問題で、川端達夫文部科学相は26日、閣議後会見で「(鳩山首相は)いろいろな意見があるとの認識を示されたということだと思うが、真意をはかりかねる」ととまどいの声をあげた。

 そのうえで一連の問題について「私としては何をもって高等学校と同じものとみなすのかという判断基準と、どういう方法で確認するかという2つについて、いろいろな意見を聞いて検討している。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べ、これまで同様、慎重な姿勢を崩さなかった。ただ、朝鮮学校側が求めている現地視察については「文部科学省としては文部科学省としていろいろな状況の中で判断していく」と明言を避けた。

 また、今後、鳩山首相の発言の真意を確認する予定はあるのかと聞かれると「(鳩山首相に対し)審議を進めていく課程で一定の考えをお話しすることはあるかもしれないが、相談するつもりは今のところはありません」ときっぱりと答えた。

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by yothmlvajp | 2010-02-26 12:54
 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は19日、羽田空港を訪れ、昭和60年8月に520人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。

 稲盛会長らは1時間近くかけて、事故が起きた経緯をCGなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。

 視察を終えた稲盛会長は記者団に「(事故で死亡した)乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。

 同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成18年4月、開設した。

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by yothmlvajp | 2010-02-25 10:30
 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

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by yothmlvajp | 2010-02-24 02:48
 数学分野の研究費が大学間で格差が広がっていることが日本数学会(坪井俊理事長)の調査で分かった。数学研究者20人以下の中規模大学で減少率が大きく、若手の人材育成に欠かせない他分野との連携も難しくなっている。22日午後、東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで開かれるシンポジウム「拡(ひろ)がっていく数学−社会からの期待」で発表し、今後の対応を議論する。

 調査は昨年秋、数学・数理科学の学科がある全国175の大学や研究所に実施し、70機関が回答した。

 回答機関の3分の1を占める中規模大学では、大学の経営効率化が影響し、大学が支給する研究費が激減。1人当たり100万円以上の大学は24%で、10年前の50%から半減した。21人以上の大規模大学は89%が1人100万円以上だった。

 中規模大学では企業に就職する大学院生が多く、67%が「社会で活躍できる応用力の育成」を最も重視している。だが、情報や脳科学、環境など他分野や産業界との共同研究を10年間に実施したのは30%にとどまった。これに対し、大規模大学は74%だった。

 学会理事の前田吉昭慶応大教授は「数学は金がかからないという印象があり、研究費を削られやすい。放置すれば科学技術を担う数学分野の人材の育成は危うい」と話す。【元村有希子】

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by yothmlvajp | 2010-02-22 23:14
 バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手(東海大)の服装が乱れていた問題を受け、東海大は15日、札幌市南区の札幌キャンパスで予定していた国母選手の応援会を中止すると発表した。同大広報担当は「服装の問題や会見時の態度などで、多くのおしかりを受け、本学としては心から応援できないと判断し、自粛することにした」と話した。

 同大は、札幌キャンパスで学生と教職員が参加して150インチの大型モニターを見ながら、国母選手の応援会を予定していた。

 国母選手は批判を受け、選手村入村式への参加を自粛したほか、開会式への出席も取りやめた。【内藤陽】

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by yothmlvajp | 2010-02-21 20:56
 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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by yothmlvajp | 2010-02-20 10:21
 東京都の石原慎太郎知事は12日の記者会見で、上野動物園(台東区)にジャイアントパンダのオスとメス1頭ずつを2011年に受け入れることで中国と大筋合意したと発表した。中国側から貸与を受け、都が年間95万ドル(約8500万円)を支払う。 

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by yothmlvajp | 2010-02-19 11:01
 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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by yothmlvajp | 2010-02-17 10:58
 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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